今問われているのが、
長期残留性が問題となって使われなくなった農薬はどのようになっているのか。特別な処理をしないまま放棄されて残っているケースも少なくないと言われています。ＰＣＰやＢＨＣも使用禁止、製造中止になって３０数年余り経過しているわけですが、今回の検出は市民の方々も大変憂慮されており、一日も早く不安を払拭することが重要と考えます。
そこでお尋ねしますが、
原因究明はどこまで進んでいるのでしょうか。これまでの経過を伺います。併せて汚染の範囲、健康被害の有無、安全は確保されたのでしょうか。
一般質問の二つ目は、第三セクターあらお
シティモールについてお尋ねします。第三セクターあらお
シティモールは、高齢者や障害者に配慮した
ハートビル法の適用を受けて平成９年４月にオープンし、早、来年は１０周年を迎えようとしています。
年間売上げ予定として、核店舗３店で９８億円、
地元中小専門店が２８億円、
一般テナント１５億円、全体として１４１億円を予定し、商圏範囲は半径１０キロ、商圏人口３０万人、
年間売上げ１４１億円を目標にオープンしました。
大店舗法の規制緩和による大型店の出店、コンビニストアの進出、価格破壊などの競合は、オープン当初から懸念されていた課題でありました。現在、計画されている大型店、御承知のとおりでありますけれども旧わんわん王国跡地に
グリーンスマイル一番館、
原万田炭鉱社宅跡地に
ロックタウン荒尾、大牟田の岬町には
イオン出店が計画されています。
今後、
大型店同士の競合が激化し、商圏構造にも大きく影響が出るものと予想されるわけであります。しかも、自由経済のもとで消費者の選択権、意向を変えることはできないわけであります。自分のまちで欲しいものがなければ隣のまちへ、一方、魅力ある店舗には人が溢れ、そうでない店舗は閑古鳥が泣くといった、まさに
流通革命時代を迎えています。
民間との共同出資による第三セクターを設立してつくられたあらお
シティモールは、地域経済の活性化、雇用の創出、
地域づくりのために行われた事業であります。しかし、今後その運営の
成否いかんでは、本市の行財政や市民生活に重大な影響を及ぼす懸念のあることは、否定できないところであります。
そこでお尋ねしますが、１点目として経営状況の推移、特に決算状況と入店者数を示していただきたい。
２点目は、雇用状況の推移ですね。
３点目は、相次ぐ大店舗進出による影響は、どのように分析されているのでしょうか。
４点目として、将来展望として生き残るための対策はどのように考えられているのでしょうか。併せて、これまで市の
かかわり合い具合、いわゆる関与はどのようなものかも伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
4：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 谷口議員御質問のうち、
水質汚染現状と対策についてに、お答えいたします。
増永、浦川流域の２事業場内の井戸と排出水からＰＣＰ、ＢＨＣが検出されている
原因究明と対策はどう講じられているのか、また汚染の範囲、健康被害の有無、安全確保についてのお尋ねでございますが、熊本県におきましては国の方針に基づいて平成１２年から
環境ホルモン的疑いのある化学物質の水質調査を県下の
主要河川等で実施してきました。この結果、平成１５年から１６年にかけての調査で現在、農薬登録が失効しておりますが、過去に農薬として普及し一般に使用されてきたＢＨＣ、現在は
化学物質名ヘキサクロロシクロヘキサンを略してＨＣＨと言っておりまして、このＨＣＨとＰＣＰの化学物質が浦川で検出をされました。既に使用されていない農薬が検出されたことから、熊本県がこの原因の究明に当たってまいりましたが、増永地区の２つの工場の工場排水からＨＣＨ及びＰＣＰが検出され、さらにこの原因が、工業用水として使用している
工場内井戸にあることが分かり、
工場内井戸からＰＣＰ、ＨＣＨが検出されたことを速やかに６月２９日報道発表いたしました。
本市でも、地元住民の皆様に少しでも安心していただくため、県と協議しその対応について県が報道発表した翌日に報道発表をいたしました。
この２つの物質につきましては、環境基準や排出基準はありませんが、登録が失効している農薬であるため、検出されることは好ましいことではございません。したがいまして、本市といたしましては市民の皆様の安全を確保するため、当地区周辺にある
水道水源井戸であります１号井戸、２号井戸、３号井戸、４号井戸、５号井戸の９本の井戸の水質調査を緊急に実施するとともに、地下水の流れから推測して下流域にある４号井戸を、念のため取水を見合わせてまいりました。
また、２工場以外の中心井戸につきましては、環境省の
地下水汚染調査に係る指針に基づきまして、それまでの
地下水汚染調査のうち最も高い値が検出された井戸を中心に、おおむね５００メーターの範囲の
井戸所有者宅や事業場を訪問し、
井戸水検査の結果が判明するまでの間、飲用を自粛されるよう要請するとともに、１４井戸の水質調査を実施いたしました。
水道水源井戸の調査結果につきましては、ＰＣＰ及びＨＣＨについて、水道水の水質基準が設定されておりませんので、ＷＨＯ・
世界保健機構の
飲用水水質ガイドラインの値でありますＰＣＰは１リットル当たり９マイクログラム、ＨＣＨは１リットル当たり２マイクログラムと比較しましたが、調査した９井戸中５井戸はＰＣＰ、ＨＣＨの汚染物質の検出はなく、４井戸についてもＷＨＯの
飲料水質ガイドラインを大幅に下回る微量の検出であったことから、
厚生労働省の指導をいただきながら７月１２日に安全である旨の報道発表を行うとともに、１５日号の「広報あらお」誌でも市民の皆様にお知らせをしたところでございます。
また、流域の工場以外の周辺の井戸につきましては、県と共に調査に当たりましたが、ＰＣＰについては調査したすべての井戸で検出しておりませんし、ＨＣＨについても１０井戸は検出されておらず、残る４井戸も
水道水源井戸と同じく微量の検出であり、汚染は局所的で拡大していないことが判明し、安心したところでございます。
この結果については、まず
井戸所有者にお知らせをし、７月２１日に熊本県と本市が共同で報道発表したところでございます。これまでの調査結果から見ますと、ＷＨＯの
飲料水ガイドラインを上回っている井戸は工場内の井戸に限られており、狭い範囲の汚染と考えられますし、ＷＨＯは健康への影響を考えて
飲料水ガイドラインを定めているものでありまして、ＷＨＯの
ガイドラインを十分下回っており、健康への被害はないものと思っております。
汚染の拡大がなく、
水道水源井戸や
周辺民用井戸に問題がないことで安心をいたしておりましたが、今後は積極的に
原因究明に当たっていかなければならないと考えております。
具体的な
原因究明作業の実施に当たっては、県では荒尾市
浦川流域化学物質汚染対策検討委員会を設置、学識者６名を任命し、８月３１日に第１回
検討委員会が開催をされました。もちろん本市も事務局の一員として参加し、
原因究明に当たることとしております。
また、ＰＣＰ、ＨＣＨが検出された工場と県、市で情報を共有し、
原因究明を的確に実施できるよう、連絡会を設けて取り組むこととしております。
現在、
原因究明のための具体的な方針を策定中でありますが、市民の皆様に安心していただけるよう、早期の対策を実施されるよう県に要望してまいりたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、助役及び所管部長から答弁をいたします。
6：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 濱名助役。
〔
助役濱名厚英君登壇〕
7：◯助役（濱名厚英君） ◯助役（濱名厚英君） 谷口議員の、三セク・
シティモールについての御質問に、お答えをいたします。
昨日、
田中良典議員にお答えした分と重複することがあろうかと思いますが、御容赦を願います。
まず経営状況、決算状況と入店者数等の推移についてということでございますが、平成１８年８月現在、総店舗数は６６店舗でございまして、
テナント全館の売上げは平成１７年度決算で８７億１０００万円、これは対前年比で１０１.７％でございます。客数は５０６万人、これも対前年比で１０３.２％となっております。景気等の低迷で続いておりました売上げ並びに集客数の減少にようやく歯止めがかかったという状況になってきております。
また、平成１８年度におきましても、７月の売上げは前年同月比で１０７.６９％、これは８.３億円の売上げでございます。また、客数は１０９.７５％、４９万人となっておりまして、順調な推移を見せているところでございます。
あらお
シティモールの事業主体であります、
荒尾シティプラン株式会社及び
荒尾商業開発株式会社のここ２年間の経営状況につきまして、売上げそれから計上利益共に大きな変動はあっておりません。
また、純利益につきましても、両社とも単年度黒字を計上いたしておりまして、現時点では順調であるというふうに判断をしております。
続きまして二つ目の、雇用状況の推移についてでございますが、荒尾市が平成１３年１１月１日付けで各テナントに調査をいたしましたところ、この時点で店舗総数は６９店舗、雇用総数が７９５人となっておりましたが、その後は雇用実績数等の推移に関します調査等を実施しておりませんので、明確な動向はつかめていないのが実情でございます。しかしながら、開業以来９年がたち、その間テナントの入退店も頻繁に起こっておりまして、当然それに伴いまして雇用数の増減もあっておりますが、全体的に見た場合に雇用情勢に大きな変化は見られていないものと考えております。
次に、相次ぐ
大型店進出による影響はどう分析されているか、また生き残るための課題と対策についてはどうかということでございます。
御案内のように、年内には
原万田地区にマックスバリュを核店舗とした
ロックタウン荒尾が、また、わんわん王国跡地には生活関連の
ディスカウント店、衣料品、スーパーなど１４店舗の集合施設であります
グリーンスマイル一番館が
オープン予定となっております。
さらに、
マスコミ等によりますと、平成２０年春には大牟田市岬町に敷地面積が約２２万平方メートル、それから店舗面積が４万２０００平方メートルの
イオンショッピングセンターの出店計画も取り沙汰されているところでありまして、あらお
シティモールを取り巻く情勢には大変厳しいものがあると思っております。
荒尾市といたしましては、出店予定の核店舗からの売上げ予想高等が公表されておりませんので、
具体的影響額等については明言ができないところでございますが、いずれにしろ大きな影響を受けることは避けられないものではないかと思っております。
こうした現況や動向を受けまして、あらお
シティモールでは去る７月４日、活性化総決起集会が開催されております。現状認識と生き残りをかけた
リニューアル対策等への結束の確認が行われたところでございます。
あらお
シティモールは平成９年４月開業し、現在丸９年を迎えております。荒尾市の
大型商業集積店舗として、ファッショナブルな商品を有機的・機能的に配置をした商業空間と共に、地域住民の生活に豊かさと文化を提供する拠点といたしましても、大変重要な役割を担っていると考えております。したがいまして、より地域に密着した施設としての変革や対応することが、生き残っていくための目指す方向性ではないかと考えております。
現在あらお
シティモールの事業主体であります
荒尾シティプラン株式会社とそれから
荒尾商業開発株式会社の両社の経営状況の把握と経営分析を両社でも行っておりますので、今後はその結果を踏まえまして、両社並びに荒尾市、また
荒尾商工会議所で構成されておりますあらお
シティモール運営協議会等におきまして積極的な提言、支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
8：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
9
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは谷口議員の、
荒尾総合文化センター条例の一部改正についての御質疑に、お答えいたします。
まず初めに
使用料値上げの根拠についての御質問でございますが、今までの料金改定の経過といたしましては、昭和６１年開館以来、消費税率の改正を除きますと２０年間、使用料の改正を行っていない状況でございます。
御案内のとおり、使用料の根拠となるものは、
維持管理費や建設費などがどの程度かかるかの点と、他の同じような施設の使用料がどうかの点を総合的に勘案して、使用料を改定しなければならないと考えております。
現在、
文化センターを年間２９５日間開館するための経費は、電気代で約２０００万円、舞台や建物の
業務委託料で約４０００万円、合わせて年間約６０００万円が必要でございまして、修繕費や
職員人件費を合わせますと約１億円が１年間の経費でございます。また、当初建築費は約３４億円でございまして、今後１０年間で設備や建物の改修が６億円ほど予想されますので、約４０億円で建築に関する国の
交付税措置を差し引いて５０年間持つとすると、１年間で約５０００万円が市の建築費などの経費となります。
以上のことから、
維持管理費と建設費等の年間約１億５０００万円でございまして、民間ではその収入がなければ会館を継続することはできないということでございます。
当然ながら市民のサービスのための公共施設でございますので、
維持管理費と建設費などを年間の
使用料収入ですべてを賄う必要はないと考えておりますけれども、現在の
使用料収入はその約１割の年間で１５００万円足らずでございます。
なお、市や
教育委員会などの主催や講演事業などの減免した使用料が年間で約１２００万円であり、これを考慮しても年間約２７００万円の使用料としても、１億５０００万円の２割までいかない状況でございます。
このようなことから、使用料の根拠としての経費は
施設使用者からの電気代や舞台業務などの使用に際し、どうしても必要な直接経費の約６０００万円の経費に対して、一定割合の負担をお願いすることが妥当ではないかと考え、実際の収入と減免を合わせての額が直接経費の半分を若干超える程度の負担をお願いすること、かつ
大牟田文化会館の使用料と比較しても、料金改定後の使用料がそれでも安くなるように配慮する、今回の２０％から４０％の改正をお願いするものでございます。
次に施設の使用状況でございますが、過去５年間の平均で最も使用が低い施設が大ホールでございます。２９５日のうち１３１日の、約４５％の稼働でございます。
続いて、小ホールとギャラリーの約５５％、スタジオの約６５％、最も使用が高い施設が会議室と練習室の約８０％の稼働率でございます。
なお、年間の利用者は、平成１７年度が約１０万人でございまして、平成１６年度より約１万人増加しております。
谷口議員の申されますとおり、料金改定に伴い使用者の減少は若干あると考えております。特に市外の団体等の
使用料収入が、例えば大ホールで４３％、小ホールで５０％、会議室で７０％を占め、全体の使用料の約５０％は市外の団体等からの使用料でございます。これらのうち、小ホールや会議室の利用の面で、市外の事業所などの使用は減少すると考えております。
一方では、市内の団体等の使用がしやすくなるのではないかと、こちらのほうでは考えております。
また、
利用者総数は、ホールの使用の形態によって大きく変動するため、一概に利用者が減少するかは推測ができない状況でございます。
今後とも
荒尾総合文化センターが本市の文化の拠点施設として機能の充実を図るとともに、市民に愛される施設としてサービスの充実を図っていかなければならないと考えております。
10
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 一通り、答弁をいただきました。幾つか、再質問を行います。
まず
文化センターからですけれども、いま部長からありました。これが、
文化センターが昭和６１年に開館していますので、もう２０年を迎えるわけですね。早いなと思いますけれども。
使用料の値上げの根拠を伺ったんですが、大体分かりました。幾つか再質問を行いますが、これが今回大幅な値上げになったのが、これまで２０年間一度も値上げしなかった、これでこの値上げになったということでありました。
それで、これまで２０年間値上げをしないでこの事業運営を行ってきたという、その企業努力というか経営努力というか、これはもうすばらしいことだったなと思いますけれども、しかし今後、他会計からの補助なんかも含めまして今後はそうもいかなくなってきたのかなということも私も思うんですけれども、５０年間ですか、この建物が持つとして、今ありましたけれども、あと３０年間ですか、持たせたいと。
文化センター簡単にはこれは建てられないわけですから大事に使わないかんというのは、分かります。
それで、この施設はもう御存じのとおり本市の文化水準を向上させる、活性化をもたらす、いわゆる文化活動の拠点施設ですね。ですから非常に重要な役割を果たしているんですけれども、今回の
使用料値上げでこの利用者が減ってきますと、いわゆる使いにくい施設になりはしないか。そうしますと、本市の文化水準の低下を招いたり、あるいは社会教育としての文化事業、文化団体の育成にも影響を及ぼすことにつながりはしないかなというふうに心配を私はしているんですけれども、そこのところの見解をちょっと聞かせていただきたいと思いますけれども。
それから先ほど、市外からの団体の利用者が５０％と言われましたけれども、具体的にどこの自治体からこの利用があるのか、簡単でもいいですから教えていただきたいと思います。
それからもう一つですけれども、今回の値上げでどれだけの増収を見込んでおられるのか、これは再質問ですけれども、よろしくお願いします。
それから
水質汚染の現状、市長から答弁がありました。大体分かりました。
今回のこの
水質汚染の状況ですけれども、市民の方から問い合わせがありまして、大変心配をされているわけですね。ですから私もこの状況というのは新聞報道のみしかこの情報がなかったもので今回のこの質問ということになったわけですが、ＰＣＰとＢＨＣですけれども、これが水質に関する評価基準あるいは排水基準は定められてないということでしたね。それで今回のように飲用水というか井戸水に混入したケースは全国でも珍しいことかなと思っているわけでありますけれども、ＷＨＯ・
世界保健機構ですけれども、
飲用水水質ガイドラインに照らし合わせてみますと、先ほど市長からもありましたけれども、２つの工場から検出されたのがＢＨＣの場合はＷＨＯの指針が１リットル当たり２マイクログラムに対して多いところで０.９７マイクログラムですので、このＢＨＣの場合は数値は低かったんですけれども、ＰＣＰの場合ですね、これがＷＨＯの指針では１リットル当たり９マイクログラムに対して多いところで５５マイクログラムから８８マイクログラムと非常に高い数値となっているわけでありますね。それで、この土壌中における農薬の残留期間ですが、ＢＨＣが３年から１１年、それからＰＣＰが５年という研究結果が出ているわけでありますけれども、これがこのＢＨＣやＰＣＰは１９７１年以降にはこの残留性と奇形の発生を促す性質、いわゆる催奇形性ですね、それから特別変異を起こす変異形性、それから発がん性あるいは
環境ホルモンの一種と疑いが指摘をされておりまして、使用禁止、製造禁止になっているんですね。そのような、人に対して非常に有害な危険なこの化学物質なんですが、これがなぜ今ごろ、製造、使用禁止になって３０年ぐらいたっているんですね、なぜ今ごろ出てきたのかなということですけれども。特にこのＰＣＰの場合はＷＨＯ飲料水水質検査よりも非常に高い数値が出ているというこの現状ですね。ですから、日本では先ほど言いましたように１９７１年に使用禁止になっているんですが、これ世界中で使われてきたわけですけれども、世界各国でもやっぱり使用禁止になっているんですけれども、その中でインドとか中国とか旧ソ連とか、こういった国々が経済的な理由ですけれども、使用を続けていたというのがありまして、これらの国々で使用されたこのＢＨＣが大気中に拡散をして地球全体にこの汚染を広げている、こういった研究報告もあるんですね。
しかし、荒尾だけなぜ検出されたのかなという、こういうところも理解しにくいところがあるわけですけれども。これは、いずれにしても
原因究明、その対策が急がれるわけですが、先ほどこれ市長からありました、県のほうで
検討委員会なんかが今設置されて、本市も含めて
原因究明に当たっているということですけれども、これ私が心配しているのは荒尾市内全域でまた出てきやせんかなというのがありますけれども、そこら辺はどういうふうに調査されているのかなと思いますので、そこをちょっと簡単に何かあったら教えていただきまして、この件はこれで終わりたいと思いますけれども。一日でも早い
原因究明、この対策を講じていただきまして、市民の不安それから安全こういうのを払拭していただきますようにお願いしまして、この件はこれで終わりたいと思います。
それから第三セクターあらお
シティモールですけれども、これが第三セクター方式で立ち上げたんですね、このあらお
シティモールは。ですから早いもので、来年で１０周年ということになるわけですけれども、この
年間売上げは当初の計画では全体の１４１億円を目指してスタートしたんですけれども、先ほど助役から答弁がありました、これまで順調な売り上げできた、単年度黒字できたということがありました。
きのうの答弁では、平成１２年がピーク時で１０７億円というのがありましたね。ですから１０７億円売り上げて現在は、去年が８７億円ですから、これピーク時に比べますと２０億円ぐらい少なくなってきたんじゃないですかね。これはやはりいろんな周辺に大型店なんかができてきた、そういう影響かなと思いますけれども、決して楽観できるような状況にないですよね、助役も言いましたけれども。ボーリング場とカラオケが閉鎖になったんじゃないんですか、最近は。こういうのも周辺にボーリング場ができたもので影響がでてきたかなと思いますけれども。ですからテナントなんかもまだ、コンビニエンスなんかもできてきましたので周辺に、テナントなんかもこの厳しい状況にきているんじゃないかなと思うんですけれども。今後の対策、先ほどちょっとありました。どのようにしたら、この再建ができるのかなという、なかなか難しいと思いますけれども、このハードの面をもっと整備したらいいのかなとか、あるいはソフトの面をもっと活発にするとか、あるいはイベントをもうちょっと多くするとか、基本は多くの方々に愛され親しまれる店舗にしていくというのが基本であると思いますけれども。
そこで第三セクターということで少し聞きたいと思いますけれども、先ほど言いましたようにあらおシティールの場合は第三セクターですので、本市は公金を投入しているわけですね。３３億円ですか、総事業費が。その６分の１、５億円ぐらい公金を投入しているわけでして、市のかかわり合いというのをどこまでかかわってきたのかなということですけれども、第三セクターの場合、非常に難しい面がありますね、これは市行政のかかわり方ありますけれども。公益性を維持しながら民間セクターの利潤追求というか、半ば相反する理論といいますか、こういうことを抱えながら事業運営を展開していかなければならないという難しさがありますけれども、この市のかかわり具合というのが、ちょっと先ほどの助役の答弁では私は分かりにくかったんですけれども、これまでどの程度のかかわり方だったのかなというのを再質問でお聞きしたいと思います。
それから助役と私の考え方は全く、心配しているのは同じですけれども、先ほど言われましたように
グリーンスマイル一番館、ロックタウンですね、ロックタウンとか大牟田のイオン、こういうのが次々と出店計画がされているんですけれども、イオンが２年後ですよね、開店が。大牟田にゆめタウンもありますし。ですから今後は大牟田からのお客さんがかなり減ってくるんじゃないかなと思うんですけれども。
それから長洲にはロッキーですね、ここも閑古鳥がこれまでは鳴いておったんですが、今行ってみますとリニューアルといますか模様替えしておりまして、今はかなりの賑わいをしていますね。そういうのもありますし、今度は
グリーンスマイル一番館もこれは
シティモールと目と鼻の先にできるわけでして、珍しい店にはお客さんはどっとそちらに流れていくわけですね。企業側にとっては莫大な資金を投入して利益追求を行っていくわけですから、これも言葉は悪いんですけれども、食うか食われるか、生きるか残れるかという、こういうし烈な戦いに今後なっていくんじゃないですか、ちょっと言葉はわるいんですけれども。
ですから心配しているのが、このあらお
シティモールが今後生き残っていけるのかということですよ。だから、この厳しい生存競争が待っているわけですけれども、打ち勝っていける対策をやっぱり講じていかなきゃ、大変なことになるんじゃないんですか。私は、そこまで心配しているんですけれども。この私の予想が当たるかどうか分かりませんけれども、今後あらお
シティモールは、ダイエー荒尾店もそうでしたけれども、食料品コーナーは何とかやっていけますけれども、他のコーナーは大きく影響を受けるんじゃないかなと、私もそういうふうに予想が当たるかどうか分かりませんけれども。
ボーリング場とかカラオケボックスも閉鎖ですから、こういった例があるわけで心配しているんですけれども。いずれにしても、これまでのように順調な経営状況ではなくなる、非常に深刻な事態になってくるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そうなってきますと、この本市の行財政や市民に大きな負担を課すことになりはしないかなと心配しているんですけれども。
ですから今後──再質問ですけれども、第三セクターの存在根拠が薄れることになってきやしないかなというのが一つ心配がありまして、二つ目に損失補償という事態につながってきやしないかなという、そういういわゆるリスク負担ですね、これがこの関係者間でどのような協議あるいは取決めがなされているのかなと、ここがちょっと私は分からんわけですから、ここをちょっと教えていただきたい。
それから、いずれにしても今後この事業主体は民間２社ですけれども、第三セクターといえども、やっぱりこれは今後の市長の指導的な立場に立った関与、こういった時期にきていると思うんですけれども、どうでしょうか。そこら辺の心配している３点ですけれども、再質問をお願いします。
11：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 長久市民福祉部長。
〔市民福祉部長長久守君登壇〕
12：◯市民福祉部長（長久守君） ◯市民福祉部長（長久守君） ただいまの谷口議員の再質問に、私のほうからお答えをいたします。
化学物質の検出につきまして、市内全域での心配はないのかというようなお尋ねでございました。この件につきましてでございますけれども、この化学的物質の検出でございますが、現在確認されておりますのは、あくまでも地域におきます局所的な部分でございます。それで、この対応につきましては基本的には県のほうが主体となって一応対応に現在のところ当たっております。
それで、先ほどの市長答弁の中にもございましたけれども、荒尾市
浦川流域化学物質汚染対策検討委員会を一応設置されまして、この中で具体的な今後の対応を図っていくということで確認をしております。
一応そのようなことでございますので、一応県のこのような会議の中の対応を待ちまして、それで一応対応を行っていきたいと考えております。
13：◯助役（濱名厚英君） ◯助役（濱名厚英君）
シティモールのことにつきまして、自席からお答えをしたいと思います。
確かに谷口議員が言われるとおり、
シティモールにつきましては……ちょっと今後そういう大型商業店舗等の進出が見込まれている中で、しっかり気を引き締めていかなければ、やはり大きな波は越えられないというふうに考えております。
それから、もともとの話でございますが、荒尾市があそこに三セクとして出資をしておるというのは２つございます。一つは
荒尾商業開発株式会社、これは地元の商店街が集まった連合体のところでございまして、そこに１億２０００万円の出資でございますし、それとあそこの
シティモールのあの建築物といいますか、あそこをつくるときのいわゆるシティプラン株式会社というところに３億８０００万円の出資ということでございます。そして、そのシティプランが持っておりますあの箱それから駐車場の中に、イズミ・ゆめタウンそれから鶴屋さん、サンコーさん、そして荒尾商業開発のそれぞれのテナントが入って、そして一つの集合体として
シティモールを成しているという格好になります。
ですから、それぞれの店の販路をどう売上げを拡大するかというのは、一つのゆめタウンさんならゆめタウンさんの部分の戦略がございましょうし、鶴屋さんの分もございます。そしてまた、みんなで話合う分もございます。ですから、例えば昨年の例としましては、皆でそのゆめタウンさんが持っておられるカードなどを皆で利用できるようにしようか、どの店でも同じカードが使えるようにしようか、そういうところはソフト的な統一あたりで、また随分売上げも伸びたのではないかというような話もございます。そういうソフト的な戦略も、それぞれの中に入っておられるその４店舗、そしてそれがまた取りも直さずシティプランの株主でもございますので、株主としての運営のやり方、その中に荒尾市も入ってどうやるかということを今みんなで話しているというところでございます。
そしてハード的なものも、ああいう大型商業店舗は、やはり時代と共に新しい形にやはりリニューアルをしていかないと、なかなか新しい顧客ニーズをつかめないということで、そういう話も今、中の会議の中でやられておるところでございます。具体的にどうやるか、それはまた今後のことでございますが、特に予定をされております新たな大型店舗を迎え撃つについてどうやるかということは、むしろ荒尾市行政なんかよりもはるかに商売のことに詳しいその４社の中で十分に今検討がされているところでございまして、私どもは出席させてもらっているという……。
ですから、そういう意味で荒尾市としては、もちろん株主としての荒尾市、それから中に、もちろんこれはふさわしいかどうか分かりませんが、取締役としても入っております、その中での発言としての荒尾市、そういうことでしっかり行政としては考え方を述べていきたい、あるいは支援していきたいというふうに考えております。
以上で終わりたいと思います。
14
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは谷口議員の御質問に、自席からお答えさせていただきます。
御質問の内容は、料金の改定により使用者の低下になりはしないかということと、それから市外の利用者の５０％の内訳についてということでございました。
料金改定により使用者の低下が出てくるんじゃないかという御質問なんですけれども、もともと料金が改定になるということになりますと、やはり少ししり込みをするということはあると思うわけですけれども、ただ、やっぱり
文化センターなどのこういった舞台装置を持った施設を使うということになりますと、どうしても近隣では大牟田の文化会館と荒尾市の
文化センターしかないんじゃないかなと思います。そういった中で料金というものを比較してみますと、例えばこれは平日の大ホールの使用料でございますけれども、今回改定しまして荒尾の場合は９時から１２時までの、これは一つの例でございますけれども、改定後で１万５１２０円でございます。現在、大牟田はそれで現在１万９６３５円でございますので、差が約４５００円まだまだ高い。それから小ホールの使用料につきましても、時間が９時から１２時までの場合、今度、荒尾の場合改定いたします料金は５０４０円ということでお願いをしておりますけれども、大牟田の場合は現在６７２０円ということで１７００円ほど高いということで、３０％まではいきませんが、大体２５％強、荒尾よりも大牟田のほうが高いという状況があるんではなかろうかなと思います。
そういったことを考えますと、もう一つは駐車場の件があるわけなんですけれども、大牟田の場合にはどうしても駐車場のスペースというのが余りございませんけれども、荒尾も時と場合によっては駐車場が足りないという状況がございますが、駐車場のスペースも荒尾の場合は十二分にあるということを考えますと、まだやっぱり荒尾の
文化センターの利用というのは今後も引き続き御利用いただけるんじゃないかなというふうに考えております。
それからもう一つの市外の利用者の５０％の内訳ということでございますけれども、件数的なことでの報告しかできませんけれども、平成１７年度の大ホールの使用件数は１２２件ございまして、そのうち４１件が市外の方での御利用でございます。
それから小ホールが１７７件ございまして、そのうちの４４件が市外の御利用になっております。
それから会議室が３９１件ございますけれども、そのうちの１９６件が市外の御利用。大体その市外の大ホール、小ホール、全会議室の各地域別といいますか、そういったことでいきますと、大牟田がそのうちの４分の１、玉名がまた４分の１、長洲が４分の１、そしてあとの４分の１が熊本又は山鹿、そのあたりで４分の１を占めているというような状況だと確認しております。
15：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 簡明にお願いします。
16：◯助役（濱名厚英君） ◯助役（濱名厚英君） 申しわけありません。先ほど一部まだお答えを忘れておりました。損失補償はというお話が残っておったかと思います。
損失補償という関連からちょっとあれかもしれませんが、シティプランとしましては特に大きな借入れというのは建設当初に借りたお金というのが一部ございまして、それは返しながらまだ残額があるという状態でございます。これにつきましてのいわゆる債務保証みたいな話につきましては、荒尾市は、これは負担をしないということになっております。ですから残る、実際営業をやっているほうで返すという約束になっております。
ですから、荒尾市が何らかの形でのその債務を負うかという話だろうと思いますが、これは普通の株式会社と同様だろうと思っておりまして、今出資をしております３億８０００万円という限度の中で──もし万一のことがあったらの話でございますが──そこが限度だろうというふうに思っております。普通の株式会社と一緒だと思っております。
17：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 集約願います。
18
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 では
文化センターの件とそれから
水質汚染の件は、分かりました。
水質汚染のほうは、県のほうと市のほうで
原因究明、対策を早急にやっていただきたいということをお願いしておきます。
それから
シティモールですね、これは今ありました。私が心配しているのは、やっぱり今後経営状況は決して楽観できないと、これは火を見るよりも明らかだというふうに思います。
大店舗法規制緩和によりまして、今後は更に大型店の出店が相次ぐということは予測されるわけでありますね。
それからさらにまた消費税の問題ですけれども、これもまた大幅値上げというのが公然と今取り沙汰されておりますね。この大幅値上げになりますと、この購買力これに非常に影響してくるというのがありまして、今後
シティモールの事業運営は決して明るいものはもう見当たらないという、極めて厳しいものになるというのが暗に推測できるわけでありますね。ですから、ぜひ、これもしっかりしていただきたいと思うんですけれども、往々にしてやっぱり損失補償が容易に行われることがないような、そういうようなルーズな経営にならないように、本市に対する依存姿勢を強めることがないように、やっぱり今後市長も株主会だったか、何かそこに入ってらっしゃるという話がありましたけれども、しっかりした指導性を発揮していただきまして、しっかりした経営分析、こういったことを行いまして、場合によっては再建計画こういうことを立てることが重要と考えますので、要望して終わりたいと思います。終わります。
19：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） ２０番中尾富枝議員。
〔２０番中尾富枝君登壇〕
20：◯中尾富枝君 ◯中尾富枝君 平成１８年第４回定例会に当たり３点につきまして質問いたしますので、当局の明快にして前向きな御答弁を切にお願いいたします。
第１点は、市民病院についてでございます。病院事業につきましては昨年の小児科医の不在とその影響により、入院患者の大幅な減少という事態を招いておりますし、更に今年度は大人数のドクター減少により筆舌に尽くせないほどの苦境を呈しておりますことは申し上げるまでもなく、当局、議会ともども認識しておりますところでありますし、当局におかれましてはこの現状解決のための対策について鋭意検討されておられます。
こうした中での昨年の市民病院の状況を申し上げてみますと、入院患者につきましては年間延べ人数で１１万６２５２人、１日平均３１８人、外来患者は同じく１年間の延べ人数で１４万３２１６人、１日平均５８１人の患者が市民病院を頼りといたしました。
そうした中で、病院は約６０００万円を投じ、５階建て病棟の耐震補強工事を行い、約４０００万円を投じてマルチスライスＣＴ装置の更新や、そのほか温冷配膳車、低温プラズマ滅菌機などの購入など、患者のための改良・改善をなされたという決算報告が今議会でなされました。私は経営状態につきましては、ここでは細部には立ち入らず、次善の策として現状の病院を市民の皆様が少しでも利用しやすいようにという観点から質問をいたしたいと思います。
まず、市民病院の構造上の問題でございます。市民病院を利用される患者さんは、産交バスを利用される方が少なくありません。道の西側のバス停から病院入り口まで、私が普通に歩いてみまして３００歩ほどありますし、建物の入り口手前には１８段の階段があります。多くの患者さんは高齢者でありますとともに、杖をついた方や手すりに必死につかまってやっと階段を上っている足腰の悪い方をたくさん見受けます。
それに引き換え市内の医療機関は、玄関先から病院入り口まで送り迎えというサービスを競っております。また、市民病院の調剤薬局は、病院とバス停のほぼ中間にあり、バスの時間を気にしながら調剤を待っているお年寄りがたくさんおられます。悪いことには、西側のバス停に行くには病院前の広い道を横切らなければならず、またその上、信号の青の時間が大変短く設定されております。
そこでお伺いいたしたいと思いますが、バスが病院敷地内を回るようにし、敷地内で乗降できるようにできないものでしょうか。ロータリーをつくるのには、それほどの資金を投入しなくてもできるように考えられますが、いかがでしょうか。
医者不足には市民病院が古いからということも原因の一つと聞きますが、建て替えるには最低でも１０年という長い年月の計画となることを考えますと、今の病院を利用しやすいようにすることがどうしても必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、医療費の増大に連れ、薬を辞退する患者が少しずつ増えているということが聞こえてまいります。マスコミなどで、同じ効能で安い薬品というものがあることを、市民も知るようになりました。２年後の２００８年４月から、７０歳から７４歳までの高齢者の医療費の自己負担が現在の１割から２割負担に引き上げられます。病気にかかりやすい高齢者の負担が重くなれば、今でさえ薬をもらうのを控える患者さんがいるのに、もっと悪い状況になることでしょう。
ここで私が申し上げたいことは、ジェネリック薬品と呼ばれる、いわゆる後発医薬品を選択できるようにしていただきたいということです。新薬の開発には９年から１５、６年もかかり、研究費も２６０億円から３６０億円も必要とされるそうですが、特許期間の２０年から２５年を過ぎたものは、共通の財産として他の医薬品製造企業が同じ成分・効能を持つ後発医薬品として安く製造できるので、低価格で売られるということです。その価格は、先発医薬品の４０％から８０％ということですから、これを利用することによって医療費の患者負担を軽減することができます。効能が同じなら、安いほうがよいに決まっています。インフォームド・コンセントを尽くして患者が納得の上で薬品を選択できるように改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域再生事業についてお尋ねいたします。
当事業につきましては期待以上の成果を上げているということで、大変喜ばしいことと思います。いわゆる青研の日常生活に必要な生鮮野菜などを扱う身近な小売店的な存在としての成果は、斎藤マネージャーも予期しなかったほどのもののようです。ＪＡ有明支所の倉庫跡を借りて、ことし３月から始められましたありあけの里もまさにそのとおりです。このことは荒尾市の中から小売店が姿を消して、高齢者や大型店から遠い方々がいかに不自由な生活を余儀なくされているかということを物語っております。市内の至るところで、こうした出店が待たれているのではないでしょうか。そこで、今後の展望についてお伺いいたします。
次に、レストラン梨の花についてですが、この企画につきましては地域再生事業の一環として実験的に立ち上げたものという位置づけのようです。現在、女性シェフが自慢の腕を振るっておられますが、２０食しかつくれないという制約の中で、共益金を納めれば手元には何も残らず、費やした時間と労力の代価は皆無という状態とのことです。働いておられる方々にとっては、全くボランティアの域を出ない状態ということが、先日のモニター連合会による模擬議会の中で発表されました。こうした点を改善し、事業としての展開ができないものか、お伺いいたします。
次に、資源循環型まちづくりについて。菜の花栽培を中心とした、いわゆる菜の花プロジェクトをもとに、ぜひ荒尾市でも取り組んでいただきたいと切に願って質問をいたします。
関係部課長におかれましては、既に十分御理解いただいていると思いますが、菜の花プロジェクトについて簡単に申し上げてみたいと思います。
まず休耕田や畑の遊休地あるいは水田の裏作として菜の花、いわゆる油菜の種をまき、刈り取って種子を収穫し油を搾ります。搾った油は、もちろん食用天ぷら油ですので、給食センターや市民病院などで料理に使い、量次第では一般家庭に販売もします。日本の以前の農家では、当然のこととして自給自足しておりました。これからの循環型社会の取組みとしての違いは、食用として利用した後の廃油を精製して車の燃料として利用することにありますし、廃棄するごみの減少、河川の汚染を減らすということにあります。
さて、天ぷらなどでおいしく使われた後の油は次第に酸化して黒くなります。必ず捨てることになります。その廃油を月に一度ぐらいずつ製油所に集めます。そこで精製され再びきれいになった油は、バイオディーゼル燃料として軽油の代替燃料として使い切られるというシステムで、このシステムは３０年以上も前からドイツで取り組まれてきたもので、リサイクルとはもともとこの取組みを言うものだそうです。この取組みを、ぜひ荒尾市でも進めていただきたいと願うものですが、いかがでしょうか。
また、環境問題は農業と切り離しては解決できないと言われてきましたが、なかなかこの方面の解決もないまま今日まで進んできました。その点から申しましても、この菜の花プロジェクトは一つの有効な提案であろうと思うのですが、いかがでしょうか。
と申しますのは、来年度から農林水産省は農地・水・環境保全対策をスタートさせるということです。この事業は、農家、非農家が共に地域の農地や水や環境保全を行うことに助成を行って、荒廃する集落を再生させようという事業です。この助成対象とされる事業には、景観形成や生活環境保全に当たるものがありますので、菜の花の栽培は景観形成にぴったり該当すると思われます。
こうした点からも、今や人類の最大にして最後の課題とも言うべき環境問題の解決の糸口となり、また日本の源風景でありました農村の姿を生き生きと蘇らせることができる、誠に画期的な事業になると思われます。環境の保全の上からは、捨てられていたものが再利用され石油の代替となること、その上に営農者と住民が菜の花を植えることで油田を、とまではいかなくとも収穫の楽しみが得られ、春には波打つ黄金色の菜の花を眺められるというこのプロジェクトにぜひ取り組んでいただけますように、切に希望するものでございます。
以上、壇上よりの質問を終わりますが、必要なときは再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
21：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
22：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 中尾議員の地域再生事業についての御質問のうち、私からは青研の今後の拡大展開についてお答えいたします。
御承知のとおり荒尾市は現在、食をテーマに地域再生マネージャー事業やパッケージ事業を活用しながら、地域再生事業に取り組んでおります。これまでに「荒尾産芋焼酎小岱」、のり加工品またワインなどの新商品の開発を行う一方、青研やありあけの里など地元農水産物等の直売所を開設してまいりました。小さな芽吹きかもしれませんが、着実に実績を積み重ねていると評価しております。
このうち青研は地域再生事業のまちなか研究室として、中央区の空き店舗を活用し、地元商店街の有志の方々を中心に昨年５月に開設されました。まちなか研究室の名前が示すとおり、当初はワイナリーと新商品の開発、起業創造の研究の場としての機能を持たせることに主眼を置いておりましたが、青研を運営される地元の方々が、ぜひ農産物等の直売もしたいという思いを持たれ、農産物や加工品も販売することでスタートいたしました。その結果、今日では地域における当圏内の高齢者を対象としたマーケットとして定着し、高齢者をはじめ地域の方々に大変喜ばれております。青研の運営を通してこのような施設が農業者、商業者、更には高齢者などのさまざまな市民を結ぶ地域コミュニティと経済再生の役割を担えるということが見えてまいりました。この実態をもとに、有明地域にありあけの里が本年３月に地元の皆さんの熱意でオープンし、青研同様に地域の皆さんに喜ばれ、マーケットとして存在をしております。
この二つのケースは、地域の持つ特性を地域振興やまちづくりにつなげる一つの形を示唆しているものでございまして、その素地は市内の他の地域にも存在し、それらがネットワークされたとき荒尾市は必ずより活性化できる、そういった考えからこの後も市内数か所にこのような施設を設置していくことにしているところでございます。既に、この１１月には荒尾駅前に
オープン予定で、地元での準備が進められております。
地域再生事業は、当面この地域共生型拠点施設整備を中心に進めていくことにしておりますが、地域共生拠点が文字どおりまちなか研究室として機能するよう、有明工業高等専門学校等と連携していくことも検討しておりまして、それが実現すれば青研やありあけの里はもとより、本市の地域再生計画そのものが更に幅広いものになると考えております。
今後とも市議会をはじめ地域住民の皆さん、関係機関等の英知をお借りしながら、地域再生で目指すまちづくりを進めていきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、助役及び所管部長から答弁をいたします。
23：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 濱名助役。
〔
助役濱名厚英君登壇〕
24：◯助役（濱名厚英君） ◯助役（濱名厚英君） 中尾議員御質問の第１点目の、バイオ燃料についての見解についてでございます。
今日の人類の豊かさ、石炭や石油などの化石燃料の利用によると言っても過言ではございません。石油については、中近東など一部の地域に偏在をして、これらの地域から世界中に輸送されていることは御存じのとおりであります。しかしながら、この地域は政情不安定であることと併せて、中国やインドといった国々の目ざましい経済発展により石油需要が急伸をしていることから、石油生産量は慢性的不足状態に陥っており、これまでのように安価で多量の石油を供給することができなくなるのではないかと言われているところでございます。しかも石油については、採掘可能埋蔵量も４０年から５０年程度と言われておりまして、資源の枯渇の心配もありますが、化石燃料の使用に伴って発生します排気ガス、二酸化炭素ガスは地球規模の大気汚染やまた地球温暖化の進行などの環境問題に大きくかかわりを持っております。
このようなことから、省エネへの取組みや代替エネルギーの開発・利用が推進されてきている状況でございまして、化石燃料にかわる代替エネルギーにつきましては、風力や太陽光発電、そして植物資源を利用したバイオマス燃料など多種の取組みがあります。
いずれにいたしましても、石炭、石油資源と比べてクリーンであり、また再生して持続可能な利用が可能だという特徴がございます。
バイオマス燃料については、ブラジルで実用が進んでいる、サトウキビからエチルアルコールを製造してガソリンと混合して自動車燃料化したもの、また廃食用油を軽油化したもの、あるいは有機廃棄物から発酵して取り出したメタンガスを燃料として利用するものなど、いろいろございますが、循環型社会の構築には有効的な方法であると考えられます。
ただ、バイオマス燃料を本格的に推進するとなりますと、本当に事業主体をどこにするかとか、それから生産コストはどうか、また安定的な利用先の確保など諸課題を整理する必要があり、市町村レベルでの取組みには困難な面もございます。
しかし、その中でも菜の花を栽培して菜種油を絞り食用油として使った後に廃油を回収して、そして軽油の代替燃料として精製をし、ディーゼル自動車の燃料として利用する、いわゆる菜の花プロジェクトは天草市をはじめとして全国各地で取り組まれており、地域の活性化そして元気づくりの面からも大いに貢献をしていると聞いております。
バイオ燃料取得のための取組みについて、本市でも菜の花プロジェクトに取り組む考えはないかとのお尋ねでございます。大変いいことでございます。菜の花の生産、搾油それから食用油の使用、廃油の回収そして燃料化、燃料の使用という一連の流れの中でこのプロジェクトが完結をすることになります。まずは市民の皆様のやる気と、そして積極的な活動が不可欠であり、各種団体がネットワーク化、共同化していくことがまず必要であります。また、そして一連のサイクルがこの荒尾市の中で完結するかどうか、その可能性などを探っていくことが必要であろうというふうに考えております。
中尾議員も会員として御加入をしていただいておりますが、今年６月に市民主導で設立をされましたエコパートナー荒尾市民会議においても、菜の花プロジェクトの研究がなされております。今後とも、これらの話合いの中に、また行政として支援できる点につきまして、可能な限りの協力体制、推進を図っていきたいと考えているところでございます。よろしく、お願いいたします。
25：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 永江建設経済部長。
〔建設経済部長永江貞造君登壇〕
26：◯建設経済部長（永江貞造君） ◯建設経済部長（永江貞造君） 中尾議員の地域再生事業についての御質問の、梨の花についてお答えいたします。
コミュニティレストラン梨の花は、地域再生マネージャーの提案により三重県四日市市にあるコミュニティレストランこらぼ屋をモデルとして、中央商店街の空き店舗に昨年９月開設し、ちょうど１年が経過したところでございます。この店の設立目的は、健康、安心をモットーに、出店グループ、地元商店街、地域住民の皆様との交流によって、魅力ある
地域づくりを推進するとともに、将来レストランを独立・開業される方の訓練の場としての役割もあります。梨の花の仕組みは、料理好きの方や将来開業を志望されている方が月に２回から３回、日替わりランチの調理を担当しながら、売上げの一部で店舗の家賃、光熱水費などの維持費を出し合うというシステムです。このコミュニティレストラン事業は、マネージャー事業の一環としてのパイロット事業であります。したがいまして、マネージャー事業が終了する来年３月までに、市民の方々に喜んでいただき、また自立した経営ができるように行政とレストラン実行委員会が一体となって運営に努めているところでございます。
現在のところ、シェフグループの確保、売上げの安定化、店舗の立地条件、市民への周知など、さまざまな課題を抱え苦戦している状況でございます。そのための対策として、８月からシェフグループが参加しやすい受皿づくりやレストランの情報発信のための「梨の花ニュース」を発行するなど、新たな対策を講じているところでございます。
幸いにして今月からは新たに２グループがシェフとして参加され、またフランスの方によるフランスの家庭料理がメニューに登場するなど、新しい動きも出てまいりました。これを機会に、引き続きレストラン実行委員会の皆様と一体になって、自立した経営ができるよういろいろな努力を行っていきたいと思っております。
27：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 土本市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長土本久君登壇〕
28：◯市民病院事務部長（土本久君） ◯市民病院事務部長（土本久君） 中尾議員の第１番目の御質問の、バス利用患者のための利便性について、にお答えいたします。
市民病院を御利用いただく皆様のバスの乗り降りにつきましては、市民病院前の産交バスのバス停でしかできず、また本院玄関前が階段になっているために、患者様あるいはお見舞いの方、特に高齢の方には御迷惑をおかけしておりますことを大変申しわけなく思っております。
議員お尋ねのように、玄関前にロータリーをつくり産交バスの乗り入れを可能にできれば、バスを利用して御来院の皆様にとってかなり体力的な負担の軽減になることは間違いありません。
しかしながら、現状において本院の外来駐車場、玄関前のタクシー、マイカー等の乗り降り、通行の状況を考えたとき、バスを乗り入れるための道路幅の拡張、玄関前の屋根の取り崩し、それに伴う駐車場の大規模な整備等、多額の経費を要することになります。
議員御承知のように、現在本院では赤字解消に向かって経営改革策の検討を行っているところであり、この厳しい状況の中で大規模な改修を行うことは大変難しい問題であると考えます。とは申しましても、本市において今後ますます高齢者が増加していくことは間違いなく、いかにして本院利用者の利便性をよくしていくか、本院が目指すいい病院づくりにおいても今後も検討を続けていかなければならない重要な課題であると認識しております。また近い将来、病院改修の時期がきたときは、その中で玄関近くまでバスの乗り入れが可能になるよう、患者様の利便性を第一に考えた病院づくりを行ってまいりたいと考えております。それまでの間、来院される皆様方に御不便をおかけいたさないように、何か方策はないか智恵を出していきたいと考えます。
次に第２番目の御質問の、患者の薬品選択を可能に、ついてでございますが、ジェネリック薬品に対します当院の取扱いは、院内処方と院外処方によって異なっております。
まず院外処方の場合ですが、つまり当院の薬局ではない外の調剤薬局で薬をもらう場合ですが、これは診察のときに医師にジェネリック薬品を希望する旨を相談すればいいことになっております。そうすれば、医師の判断のもとに処方箋の「後発医薬品への変更可」という欄に医師がサインをいたしますので、その処方箋を持って調剤薬局に行けば、あとは調剤薬局のほうで処理をしてくれます。ただし、ジェネリックの在庫がない場合には新薬に変更される場合もあります。
次に院内処方の場合、つまり当院の薬局で薬をもらうことになる場合、これは入院や外来の一部ですが、そのときは選択の余地はなく、どちらになるか分かりません。といいますのも、当院の薬の処方は外来のほとんどは院外処方を実施しておりますので、以前ほど薬品の在庫は多くありませんし、その中で新薬とジェネリック薬品の両方を在庫として置いてはおりません。つまり、どちらかの薬品しか置いてないのでございます。ちなみに、ジェネリック薬品は全体の５％程度しか置いておりません。そういうことから希望に添えない場合も多いとは思いますが、患者や家族の皆様の御理解をよろしくお願いいたします。
なお、今後、患者様の御要望が多くなれば、その選択ができるよう検討していきたいと思います。
29：◯中尾富枝君 ◯中尾富枝君 市長はじめ、御丁寧な御答弁をいただきました。二、三、再質問させていただきたいと思います。
まず、市長も申し上げられましたように、ありあけの里、中央商店街の青研に続きましてありあけの里でも、ことしの３月に有明校区でもありあけの里ができました。その喜び、地域の住民の方の喜びというものは、ここにおられる方はたぶん想像はつかないものだと思います。車でどこまででも買物に行かれる方々にとっては、この新鮮な野菜、入ったばかりのお豆腐、有明海から採ってこられたアサリ貝、そうしたものが久々にお店の棚に出されて、それを買えるという喜びを味わった地域の住民の皆さんの喜びというものは、便利な生活をされている方々には、とても想像のできないものであろうと思います。本当に、有明の方は喜んでおります。特に市長もおっしゃられましたように、高齢者の方は今までは本当に生鮮食品、野菜が買えなくて、天ぷらのような加工品でしたらコンビニぐらいに行けば何とかなりましたけれども、新鮮な野菜というものは本当に手に入らなかったんです。押し車を押して行こうと思っても行くお店がなかった、そういう状態でした。そういう中で、市のお誘いということで農業をされている方々が協力して、元のＪＡの女性部の方々が力を合わせて始められたということですけれども、本当に喜んでおられます。この開催日は、金・土・日の３日間ですけれども、もう金曜日の朝になりますと周辺の道はざわざわと、いつもはひっそりしておりますけれども本当に活気が出ております。お年寄りは金曜日を待ちかねたように朝早くにもうありあけの里に出て行きますし、自転車で来られる方、歩いて来られる方、また生産農家はトラックを走らせていろいろと運び込まれて本当に活気が出ておりますし、商店で言いますと日配品というんだそうですが、お豆腐とか天ぷらとか、そういうものはもう午前中であっと言う間に金曜日はなくなってしまうんですね。午後からなんか行きましても、今ごろ来ても何もないよと言われるようなことで、本当にお年寄りの方は命綱をつかんだような、そう言っても過言ではないほどの喜びでございます。
特に最近では、市外からも来られるというお話を聞きました。今まではメロンドームまで行っていましたけれども、もうあんな遠くまで行かんでもいい、そういうことを言われる方もおられるそうです。ありあけの里のいいところは、やっぱり採れたての魚介類なども手に入るというところが、やはりいいんじゃないでしょうか。この間もたまたま行っておりましたら、ばたばた動いているエビを出荷された方もおられました。もう、あっと言う間に売れてしまって、「それじゃ、すぐ持って来るからちょっと待って」ということで、また買われていきました。もう、そういう交流の場ともなっておりますし、皆さんの生産農家の方の顔が変わってきました。顔色が生き生きしております。買いに行かれる方は、また地域の懐かしい方々に会えてお話もできるわけですから、買ってさっと帰るわけじゃありません。棚から取って、レジで無言で会計してもらって帰るわけじゃないんですね。いろいろ話をしたり、そこにベンチも置かれるようになりましたので、座り込んで話をされたりして、本当に昔ながらのすばらしい光景が見られるようになりました。
市長の御答弁によりますと、１１月には荒尾駅前でも開催をするという方向で話合いをされているということで、本当にいいことで、もっともっとほかの地域でも、困っていらっしゃる地域が荒尾市内ではほとんどだと思いますので、地元の方との話合いが早く実を結ばれて、こういう青研、小売店のようなところができるならば、本当に高齢社会の超高齢社会の荒尾で助かる方が本当にたくさんいらっしゃるということを、私が皆さんのありあけの里での皆さんのうれしそうな姿を見て、強くそう思うところであります。
それから高専との連携も、とおっしゃられました。いろんな幅広い展開が望めるようになると思います。
それで、ありあけの里の段階では、３月からですから半年が過ぎたわけですけれども、あそこはやはり次の段階を迎えているのではないかと思います。と申しますのは、やはり季節ごとの野菜を出すということになりますと、やはり農家の方はつくられるものは限られていますので、各農家が同じような野菜を出されるということになるのも事実です。そういうことも目にしておりますが、次の段階としてやはり野菜だけではなくて、また加工品も出していかないと販路の拡大ということにはならないんじゃないかと思うんですね。やはり、ありあけの里でもそういうことが考えられていると思います。
例えば漬物を食べたい、お年寄りの方が普通の家でつくった漬物を食べたい、あるいはカステラづくりのときも上手な方がおられて、皆さんが「早くつくってくれ」と言っているんですけれども、食品衛生上の法的なものがありますので、なかなか個人の家で、我が家でつくってすぐ食べるカステラのように、では、すぐつくりましょうと言ってつくれるわけにはいかないもののようです。それから、漬物にしても、たぶんそうだと思います。
そういうことで、ありあけの里では共同加工場というんでしょうか、共同作業所ですか、そういうものが求められているという状況ではないかと思います。また、そういう声も聞いております。
生産者と消費者が生産する、売る、買う、そして食べさせてもらう、こういう生命の営みといいますか、生活の最も基本的なところで結ばれているすばらしい事業だと思います。こうした事業が荒尾市内のどこで行われてもきっと喜ばれるものだと思いますし、例えば私は、もっとこれからの大きな展開としては、大きな可能性をこの事業は秘めているんではないかと思うんですね。と申しますのは、今ありあけの里ではお弁当が幾つか、よそから持ってこられて出されておりますけれども、ありあけの里でお弁当もつくるようになって出される、それから、もっと広げてそのお弁当を一人暮らしの方や買いに来られない方に配達してあげる、そこに配達する役にボランティアなどが参加する、そういうことになると、地域を巻き込んだ福祉の面もカバーする大きな可能性を秘めた事業になると思っております。また、有明ではとても人情も密ですので、そういうことも簡単に行われるのではないかと思いますし、そうしたことまでやっていくのが本当の地域の元気づくりというものではないかと私は思っておりまして、そういうふうになればお弁当を配達してあげたいというふうにも、ボランティアとして役に立ちたい、今のところは食べさせていただくのが精いっぱいですけれども、そういうことにも参加していきたいというふうに思っております。
こうした場合に、このようないろいろな場所を地域の中でどこか１か所決めてというときには、どうしてもいろんな障害が出てくると思います。例えば、場所のいい、ここが一番ぴったりする土地というものがないとか、あるいはお店を大きくしたいとか、作業所をつくりたいというようなときに、今のところでは手狭になったというようなときでも、なかなかその土地とかそういう障害が出てくると思います。そういうときには、できるならばといいますか、ぜひ市が関与できる部分では最大の努力をしていただきたいというふうに思っております。そういう心積もりについて、もう一つ市長から御答弁をいただければと思います。
それから梨の花ですけれども、梨の花事業につきましては永江部長から御答弁をいただきました。８月から受皿づくりの改善とかニュースの発行ですね、こういうものをつくられておられます。いいことがたくさん書いてありまして、ああ行って食べたいなというふうに思われる方もたくさんいらっしゃると思います。まず梨の花の宣伝というものが市内に行き渡っているのかどうかということも一つあると思います。そういう点で、これから改善していただくところもあると思いますし、マネージャー事業の一環として来年３月まででマネージャー事業は終わりということですけれども、その後この梨の花がどうなるのか。この梨の花にしましても、家庭におられる主婦の方が「まあ、やってみませんか」というような気軽なお誘いだったのかもしれませんけれども、それを受ける主婦にとっては、料理が好きだから、つくって食べさせてあげるのはもちろんいいですよということで始まったのかもしれませんけれども、やはり働く以上は、それではやはり働くことに伴う生きがいとか働きがいというものが伴わないと、余りにもそれは寂しいものじゃないでしょうか。主婦だからいいだろうということではなくて、主婦でもやはり働いた以上は少しでも家計のためになるとか、自分の本当の将来的なものになる、そういう結びつくものがあればあるだけいいということになると思いますので、そういう点で改善がぜひ、もう一押し考えていただきたいと思います。
青研のことにつきましては、これは千葉にいる私の兄がこういう朝日新聞に載っているよということで送ってくれたもので、荒尾は大変いいことをやっているねということで、全国的に有名になったものだと思っておりますけれども、荒尾市内のお年寄りが本当に生き生きと暮らすために、もっともっと最善の努力をしていただきたいと思います。
次に、菜の花プロジェクトですけれども、助役はこの「市町村で行うには」ということで御心配されておりますけれども、市民のやる気は農業の方それから先ほどおっしゃられましたようにエコパートナーの方も大変やる気満々でおられますし、取組みそのものはプロセスは本当に簡単なんです。私も本渡まで視察に行って参りましたけれども、さぞ大げさな装置で精製するんだろうと思っておりましたけれども、それは約１０００万円だそうです。この１０００万円が高いか安いかは価値観の問題ですけれども、ざっと申しますと
リサイクルステーションに２０リッターぐらいのタンクを置いておくんだそうです。リサイクルの日に各家庭からもう黒くなった、もう捨てようかという油を持って行って、そのタンクにめいめいで入れるわけですね。そうしますと、収集車がそのタンクをリサイクルセンターに持ち帰るわけです、めいめい、何台かありますね。そして、そこにリサイクルセンターの傍らにその精製装置があるんですけれども、それが１０００万円ほどかかるもので、本当に畳１０畳分もないようなところで、四方を囲ってもないんです、ただ屋根があるだけで。１００リッターのタンクが四つ五つあるだけです。本当に簡単な装置なんですね。私も１億円とか幾らとかかかる大がかりなものかと思っておりましたけれども、本当に１０００万円ぐらいで油が取れて、農家の方も荒れていた土地が生き生きと花が咲いて、子供たちも種まきをしてもいいと思います。昔食べていたようなおいしい天ぷら油も食べられます。そういうことを考えますと、やはりやるかやらないかの二つですけれども、本当にやっていただきたい、みんなでやりたいものだと思いました。
それで、この精製するまでのランニングコストは、五、六時間ぐらいでできるらしいんですけれども、ランニングコストは五、六十円なんだそうです。そのつくるのにも本当に安いんですね。人手も要らないんです。廃油を、触媒を入れてかくはんする時までに二、三時間ついていればいいだけのことで。それでその精製された油をリサイクル収集車に入れてくださって、臭いをかがせていただいたんですけれども、本当に何の臭いもしないんですね。あえて言えば、食べ物の臭いということで、エンジンもかけてくださって、その排ガスもかがせていただきましたけれども、本当に何の臭いもしなくて、環境には確かにこれはいいものだと思いました。時間がございませんので……。
土本部長からも、御丁寧な御答弁をいただきました。
病院をつくるには５年か１０年、１０年以上かかるかもしれませんし、今のままなのかなということですけれども、御答弁の中で改修できる時はまず一番に患者様の利便性のために努力したいということでございますが、その改修の時期が早くくることを願うしかございません。
それとジェネリック薬品ですけれども、公営企業としての病院を経営するには、やはり二律背反といいますか、そういう状態に置かれるのは私もよく理解はできます。経営体としては収益も上げなければいけないし、市民のことを考えれば安い薬品というふうにも考えられると思います。しかし、もう国民全体の医療費を削減するために国のほうは一生懸命で、患者は負担を増やされるばかりですね。こうした中で、やはり話し合い、お医者様が説明してくださって、こういう薬もありますよ、安い薬もありますよ、効果は同じですよということを、話合いを密にしていただくならば、そしてその後発医薬品の品ぞろえも大変でしょうけれども、やはりそういうふうにしていくならば、荒尾の市民病院は親切だ、いろいろ安く見てくれるとか、親切だとか、いい評価が出てくるんじゃないかと思うんですね。
時間もありませんので、そういうことで再質問を終わります。
30：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 地域再生事業のことでございますが、青研が今順調に、成功例といいますか、これからもしっかり取り組んでいかなければいけないと思っておりますが、ありあけの里も議員お述べになったように、地域の方々に好評でございまして、またうまくいってもらいたいなと思っております。
それから駅前も、この１１月にオープンということになりました。そういった支援策として、さきの６月議会でこういった地域再生事業に取り組むグループの方に１００万円を限度に支援をする、補助をする、助成をする、こういうことをいたしまして、議会でも議決をしていただいたわけでございまして、この駅前もこの１００万円を活用されると思っております。
それから、やっぱり昔は小さな商店がたくさんあったんですけれども、もうなくなりましたですね。そういったところに、やっぱり買物に不自由だという地域がたくさん今、荒尾市でも、狭い荒尾市の中でも点在しておるというふうに思っております。例えば清里地区でも奥さん方が１０人ぐらいですか、１０数人寄って、１日と１５日ですか、市を開いておられるんですよ、朝ですね。そういった方々がグループをつくって、このような店舗を開きたいというような話も伺っております。また、府本地区にも、自分たちの地域にもそういったものが欲しいという要望が荒尾市に、行政のほうにも上がってきております。ぜひ、そういったグループを地元でつくっていただいて取り組んでいただければと思っております。必要とされるところに必要な店舗を、地元の方々で開設をしていただければいいなと思っておりまして、この事業展開がさらに市内に広がっていけばいいなと思っておりますし、そういった支援策もこれからも考えていきたいと思っております。
また岩本橋ですね、あそこはもう以前からあるんですけれども、売上げが何と多いときには７０００万円を超すということで、県の農業コンクールに見事優勝をされまして、今それを機に今度は法人化しようというようなことで、４０数名の方々が今それに向かって準備をされているというようなことも聞いておりまして、この事業が広がっていくように期待をしておりますし、行政としてできる限りのバックアップをしていきたいと考えております。
31：◯建設経済部長（永江貞造君） ◯建設経済部長（永江貞造君） 中尾議員の再質問に、自席のほうからお答えいたします。
梨の花の件なんですけれども、利益ができるようにできないかという御質問ですけれども、これの設立の趣旨等は先ほど御説明しましたけれども、当初の目的が利益を出すという目的じゃなかったものですから、どうしてもこういった状態になっておりますけれども、利益を出すようにということであれば、スタッフの方たちとまた、どういったことができるのか、お話を煮詰めさせていただきたいと思います。
それから３月いっぱいで事業が終わるのではないかということでしたけれども、これも含めましてスタッフの方たちと協議を行いまして、果たしてその後もできるのかどうか、よく煮詰めていきたいと思います。
32：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） それでは、集約願います。
33：◯中尾富枝君 ◯中尾富枝君 市長の口から、行政でできることは一生懸命やりますというお答えをいただきました。期待どおりの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
永江部長からも、鋭意検討していただいて、いい方向で、特に飲食業というのは、とかく女性が携わることになります。荒尾の女性が、やはりいろんな分野で生き生きと生きていけるようになればということを一番考えております。そういう方向で、ぜひお願いしたいものだと思います。
では、私の質問終わります。ありがとうございました。
34：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 昼食のため、しばらく休憩します。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後１２時５９分 開議
35：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
１１番木原眞一議員。
〔１１番木原眞一君登壇〕
36：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 平成１８年第４回荒尾市議会において、発言通告に従い質問をいたします。当局の明快で建設的なる答弁を期待しております。それでは、よろしくお願いします。
まず１番目、少子化対策についてでございます。これは、平成１７年３月８日に同じようなことを質問いたしましたけれども、また質問させていただきます。
日本の人口は、過去１５０年にわたり増え続けておりました。そして１９１２年、大正元年ごろが５０００万人であった。そして１９６７年、私が高校２年生のころだったと思います。１億人突破、そうなりました。そして２００５年、昨年ピークの１億２６１２万人をピークに、それから下降ぎみになっております。２０５０年は少子化傾向により、今よりも３０００万人減少すると言われております。日本の出生率は、過去最低を更新中であるわけです。出生率をよくあらわしてあるのが、新聞に出るのが合計特殊出生率という数値でございます。２００３年１.２９、２００４年１.２８、２００５年１.２５となって、日本はかつてない経験をしたことのない人口減少時代に突入したと新聞報道では言っております。２００５年出生は約１０６万人、それが１８８６年・明治１９年のころが１０５万人出生したと記述されております。明治１９年は、当時の日本は小学校令を発令して未来の人材育成に力を注ぎ始めた、教育は国を興すとした時代でありました。そのころ総人口が４０００万人と言われております。
一人っ子政策を原則に掲げた中国では、０５年１６１７万人出生しております。合計特殊出生率も１.８と、そういうふうに記載してありました。政策の網をかいくぐって子供を増やす中国と、規制などないのに子供が減る日本、そして１.２５、日本こそ、もしかするならば一人っ子政策を促している国と見ることもできるようです。先進国は、安定した職業を得るために教育や技能を優先させて出産が先送りされる傾向である。しかし、ちなみにアメリカ２.０、フランス１.９４でありますけれども、ちなみに荒尾市の、よければここ５年間ぐらいの合計特殊出生率を、どれくらいであるのかお尋ねをいたします。よろしく、お願いします。合計特殊出生率というのは、皆さんも新聞紙上で見られたと思いますけれども、女性の１５歳から４９歳までの年齢別出生率を合計した数値、一人の女性が生涯に産む子供の人数を示すと、そうなっております。１.３を割った国を超少子化国と、そういうふうに言うと位置づけてあります。１.２５という超少子化国になった日本の将来の国力の弱体化は免れないと推測をいたします。２０５０年、世界の人口９２億ぐらい、アジアで５０億、インド１６億、中国が１４億と人口増のアジア、経済大国に成長しているブリックス、インド、中国、そしてまたイスラム諸国の総人口が１４億から２６億になると言われております。イスラムのカップルは子供を３人から５人もうけるのが通例である、そういうふうに言われております。
こうした状況の中で、日本のアジアでの存在感、もちろん世界でもそうであると思いますが、総体的に低下していくと思われます。合計特殊出生率は、また公的年金の保険料や給付、それに医療や介護などの社会保障全般の目安になっております。合計特殊出生率が１.３１、これが１.３９と回復する前提のもとに、今の公的年金制度は組まれてあると新聞には書いております。それが、１.３１が１.２５に数値が減少しつつあるわけです。公的年金の保険料から給付額、またまた見直さなければならないようになると危惧しております。
昨年半ばから結婚件数と出生数も増えつつありますが、晩婚、未婚、晩産、産む産まないの選択は個人の自由です。切望しても子供を授からない人もいらっしゃいます。しかし、人の住まない家は傷みが早い、国土も同じで、人の住まない土地は荒れ地になっていく、そういうふうに考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
結婚、出産、将来へのインフラ投資と位置づける奨励策、必要があると思います。少子化傾向に対する考え、そしてまた少子化を食い止める施策をお伺いいたします。
２番目、新興団地に消防団設置を。
手押し車に消防ポンプを積み込み、消防防火活動をしていた消防団は、今やポンプ積載車を常備し、起動力のある消防団組織となりました。消防団員は、通常職業につきながら、自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、地域や家族、そして仲間を守るために団結して地域防災に当たっておられます。いざ出動のとき、てきぱきと消防団消防活動ができるよう、平常時には規律・訓練はもとより、ポンプ操法などの訓練、また地の利、地理の把握、防火水槽並びに消火栓、水利の点検把握など、そして機械・用具点検なども仲間とコミュニケーションを図りながら活動しておられます。また特別警戒、行方不明者の捜索などもあります。地域の祭り、運動会、レクリエーションなど地域のコミュニティ活動にも密着した消防団活動を行っていらっしゃいます。
こんな活動・活躍をする消防団も、高齢化傾向にあります。また、ほとんどの構成員の団員の方が、サラリーマン団員さんでもございます。そして消防団員さんは、その地域の水利、地域を精通し熟知されたその地区・地域の住民の方で、自分たちのまちは自分たちで守る、の精神で構成・組織されたほうが、消防・防災上メリットがありいいのじゃないか、肝要であると思います。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
荒尾市の中央区に位置しますリニューアルタウン、東屋形、住吉そして八幡台団地に消防団の設置のお考えをお尋ねいたします。
次にまいります。荒尾
文化センターと運動公園施設の使用便宜のために、荒尾
文化センターの駐車場確保について。
文化センターも２０年になります。イベント時にたくさんの人が集える施設でございます。館内滞留時間が二、三時間から四、五時間かかるような催事の場合、車の出入りが少ないので空きスペースを見つけることが困難です。「運動公園の駐車場も御利用ください」と、そちらのほうでまたイベントがあっておりますと、駐車スペースの確保が難しい状況であります。１年３６５日、日曜日は５０日余り、
文化センターと運動公園の施設の催事は重なりがちです。また、利用度が多くなるほど駐車不足になるわけでございます。
一つ例をとりますと、福祉祭りなどは高齢者を含め、弱者の方がたくさん参集されます。「サッカー場近くの駐車場に車をとめてください」など言えないでしょう。臨機応変に駐車場確保も必要です。恒常的に駐車場を確保できないものか、考えます。人が参集する場所です。また、雑草が繁茂している庭より車の駐車場のほうが利用度が多いと思います。また、子ども科学館の来場者増のためにも、入場者が増えるためにも、またレストランが閉鎖されましたけれども、レストラン再開のためにも駐車場確保についてお尋ねをいたします。
（イ）運動公園内除草について。
文化センター前の道路を通行しよると、つくづく感じます。運動公園の夏草が誇らしげに繁茂している状況を見て、これでいいのかなと、私ばかりでなく、ここを通る人ほとんどの方が感じていらっしゃると思います。きのう、きょうあたり除草作業もまたされておるようでございますけれども、グリーンランド、ヴェルデ、ウルトラマンランド周辺とそれから
シティモール周辺、そして
文化センター、運動公園と、新生荒尾市のトライアングルを構築しております。そしてまた、グリーンアベニュー通りかいわいにも、若手経営者でお店を出されている方も多うございます。せっかくの民の設備投資に水をさすような景観にならないよう、官・行政が支援する、繁栄を支えるような景観になるよう、御配慮を、工面・工夫をお尋ねいたします。
それから運動公園のほうにでも、もしかするなら駐車場確保できるような余地があれば、駐車場なり考えてもらう必要があるかなと思います。よろしく、お願いをいたします。
４番目にいきます。菜切川上流の河川整備についてでございます。
ことしの梅雨前線の活動は、活発でございました。６月２６日、熊本空港で県内観測史上最高１１３ミリ、１時間当たり。熊本市８４ミリ、１時間当たりです。隣の岱明町が８１ミリの猛烈な豪雨でございました。おかげで金山地区においては、淀野川、杉谷川の土石流により田畑の冠水、土手の崩壊があっております。農林災、土木災に該当する、該当しないなどで、被災者は頭を悩ませました。そしてまた金山地区では、区長が自らの所有するダンプカーやリースの建設機械を駆使して、災害復旧を率先して行動され、被災者の方からも大変感謝されております。また、被災者の皆さん方も、自力復帰しようとする姿勢に雑草のような強さを感じたところでございます。菜切川上流の樺地区においても、田畑の冠水、土手の崩壊と土砂災害があっております。平成１７年９月の定例会でも一般質問でお伺いしておりますけれども、災害の原因は予想以上の大雨と川底に土砂が堆積して葦が生い茂り、また土砂が堆積する、この繰返しをやり、川底が上がり川が浅くなる、そして大水もはけきらずにオーバーフローしたためと考えます。
そこで、土手の障害物となる竹、木そして川底に堆積した山砂の排除、土砂の排除をするのに、高齢化した区民さん公役では人力ではどうにも手に負えません。毎年とは言いません、３年、５年おきでもいいですから、機械力投入の要所要所での土砂排除と土手の竹、木の排除を予算化していただくわけにはいかないでしょうか、お伺いをいたします。
以上をもって壇上からの質問を終わり、答弁によっては質問席より再質問また要望、集約をさせていただきます。よろしくお願いします。
37：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
38：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 木原議員御質問のうち最初の、少子化対策についてにお答えいたします。
（ア）の、荒尾市の合計特殊出生率についてでございます。平成１７年人口動態調査の年間推計では、明治３２年以来初めて死亡数が出生数を上回り、自然増加数がマイナスになりました。全国の出生数の推移を見てみますと、戦後第一次ベビーブームと言われました昭和２２年から２４年の出生数は２７０万人に届くほどでございましたが、第二次ベビーブームの昭和４６年から４９年は２０９万人程度でしたが、平成に入り出生が減り始め、平成元年になりますと１２５万７０００人程度となりました。
ちなみに、荒尾市における出生数の推移でございますが、昭和２４年が２２５５人、昭和３５年では８０３人となっております。平成２年は４９３人で、昨年は４１６人の出生数でございました。
本年６月に
厚生労働省より発表されました２００５年の合計特殊出生率の数値ですが、全国平均は１.２５となり、５年連続で過去最低を記録いたしました。２００４年が１.２９でございましたので、このまま人口は減少し続けると少子化が社会全体のさまざまな局面において、計り知れない影響を及ぼすことが予測されるところでございます。
本市では１.４５１という数字が出ております。２００４年が１.５３でございまして、全国平均よりは上回っているところでございます。
次に、少子化傾向に対しての考えはとの御質問でございますが、子供が減り高齢者は増える人口減少の社会現象が見られ始め、国は１９９５年からエンゼルプラン、次に新エンゼルプラン、それから保育所の待機児童ゼロ作戦などの施策を講じてまいりましたが、従来の対策のみでは急激な少子化傾向への歯止めとまでには至りませんでした。今後、若者が少ないのに老人が多い社会では、労働力が低下し市場も縮小してＧＤＰも減少、年金制度、医療制度等の社会保障制度が破綻すると懸念されているところでございます。
少子化の要因は、女性の社会進出による離婚率の上昇や晩婚化、更には女性の意識の変化等が挙げられます。また社会的要因として、中小企業の従業員やパートタイム労働者等、雇用面の処遇が確立されない場合に、女性が出産・育児のために仕事をやめなければならなかったり、退職後の再就職が困難であったり、育児世代の長時間労働等、結婚しても子供を産み・育てにくい社会であると言われております。核家族が増え世代間交流が希薄になっている現在、相談相手のいない母親が一人で子育てに悩み、虐待につながるケースも増えている状況であります。父親は仕事に忙しく、家庭での育児・教育は得られていないところが多いようであります。今後、企業の長時間労働の見直しや育児休業の促進など、強く求められるところでございます。また、妊娠中の検診費用や出産費用等の経済的負担等も一因ではありますが、安心して子育てできる雇用環境の整備を図ることが必要であると考えておりまして、少子化対策は国の最重要課題であると考えております。
次に、少子化を食い止める施策についてでございますが、現時点では国においては自治体と３００人を超える企業に対しまして、策定を義務づけられました少子化対策であります次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１７年３月に本市では、荒尾市次世代育成支援行動計画あら’お親子わくわくプランの策定をいたしたところでございます。すべての子育て家庭を地域や社会全体で支援するために、子育てしやすく住みよいまちづくりを目指して、本計画に沿った子育て支援事業を実施していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁をいたします。
39：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
40
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） 木原議員の、荒尾
文化センター駐車場確保についての御質問に、お答えいたします。
荒尾総合文化センターの駐車場の経緯と現状などについて、御説明いたします。駐車場につきましては、建設等は北側に１６台と南側に６０台、合わせて７６台の一般駐車場と、運動公園野球場北側の１５４台の駐車場の利用で、合計で２３０台を確保しておりましたが、どうしても大ホールなどでの大規模な催物の際は毎回、少し離れた体育館、陸上競技場、サッカー場などの空いている駐車場にとめていただくなど、御不便をおかけしておりました。
そのような状況がありましたので、平成６年度に
文化センター東側の隣接地の約３０００平米を確保し、１４０台の駐車場を用意いたしまして利便性の向上を図っております。
このことで１.５倍以上の３７０台の駐車台数となりましたが、運動公園内での参加者の多い大会と重なったときは、どうしても以前のように運動公園内の空いている駐車場を探してとめていただくというような、以前よりは減ってはおりますけれども、まだ年間には数日ございます。
特に先ほど御指摘の健康福祉祭りのときは、駐車場の一部も会場となるなど、運動公園内の駐車場はほぼ満杯の状況になっております。その際は、多くの利用者の方に大変御迷惑をおかけしております。駐車場確保対策といたしましては、新たに用地を確保し駐車場を整備することが考えられますが、これは周辺の土地や地価の現状からしますと、整備に係る費用対効果の上で難しいと考えております。
また、
文化センター内の庭園を駐車場に利用することも考えられますが、それなりの整備費用が、車を芝の中に入れますと後のメンテナンスの費用がかかるとともに、多くの台数をとめられないということもあり、効果は余り期待できないのではないかと思っております。
このようなことで、駐車場施設の整備は難しいと考えておりまして、今ある駐車場で何とかやり繰りするため、今後とも運動公園の管理事務所と
文化センターとの間で、大きなイベントにつきましてはお互いの情報交換を密にし、主催者への情報提供や、例えば主催者の方に土曜とか日曜日であればポリテクセンターの駐車場がございますけれども、これは２００台ほどとまる予定になっておりますけれども、これを借用してもらうなどの駐車場確保のための対策をお願いしていきたいと考えております。
41：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 長久市民福祉部長。
〔市民福祉部長長久守君登壇〕
42：◯市民福祉部長（長久守君） ◯市民福祉部長（長久守君） 木原議員の御質問に、お答えいたします。
２番目の、新興団地に消防団設置を、についてでございますが、本市消防団員数は条例定数として６５０名と定めております。
現員といたしましては、１０分団３１部、団員数約６００名で、火災時の消火活動はもちろん、台風、水害などの災害活動、更には行方不明者の捜索等、本業の傍ら昼夜を問わない幅広い活動には、市民からも大きな期待と感謝が寄せられているところでございます。
しかしながら、諸般の事情により団員数の減少が見え始めていることも事実でありまして、従前の条例定数が７００名だったことからもうかがい知ることができますし、併せまして部単位で見てみますと、幾つかの部におきましては団員数の極端な減が見られ、新規団員の確保に努められてはおりますが、このことについては深刻な課題としてとらえております。
また反面、本市における住宅政策に伴い緑ケ丘リニューアルタウンや東屋形、住吉町など振興住宅の増加で新たな地域の形成がなされ本市域の住宅形態が少しずつ変化しつつあり、このような地域コミュニティの情勢が十分でない状況の中で、新規に消防団の部を設置するとなりますと、基本的に団員の確保等一定の条件整備を考慮する必要がございます。しかし、市民の生命、身体及び財産を火災や災害から守る消防団の活動は、いかなる地域においても欠かすことのできないものであります。このため、新しい団地が造成された場合は、市域全域を各分団、各部ごとに割り振った管轄区域がありますので、管轄する分団、部ごとに新興団地住民の中から消防団員を推薦・選出していただくなど、消防団活動への理解と協力をお願いしながら、団員の増による体制の強化に努め、対応していきたいと考えております。
43：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 永江建設経済部長。
〔建設経済部長永江貞造君登壇〕
44：◯建設経済部長（永江貞造君） ◯建設経済部長（永江貞造君） 木原議員御質問の4)の菜切川上流の河川整備についての川底の土砂の排除と護岸の竹、木の排除に３ないし５年おき重点予算化を、について、お答えいたします。
菜切川の上流の整備ということでございますが、市内には本市が管理する３８の河川がございまして、総延長が４２.９５キロメートルとなっております。
なお、川底の浚渫や護岸の整備につきましては、菜切川だけでなくすべての河川が対象となっております。去る６月２５日と２６日の２日間にわたり発生しました降雨量は、１日当たり１０４ミリメートル、１時間当たり最大４３ミリメートルを記録した大雨で、この河川沿線にある田畑の大半が冠水被害を受けており、河川整備の必要性は十分認識しております。しかしながら、これらの河川を整備していくには、膨大な予算と時間が必要でありまして、実施するには非常に困難な状況下にございますので、災害発生後、国の補助で整備を行っているのが現状でございます。
また護岸の竹、木に関しましては、これらが川の流れを阻害している反面、護岸保護の一面も有しており、竹、木を除去することにより護岸の崩壊を招く恐れがございますので、護岸の整備につきましても災害発生後の整備のみにとどまっているのが現状でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
45：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
46：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 木原議員の、運動公園内除草についての御質問にお答えをいたします。
議員御承知のとおり、本市運動公園は昭和３５年、陸上競技場、野球場設置以来４６年がたち、その間１１の体育施設と児童公園をはじめとする５つの附帯施設を有し、年間約２０万人の利用があっております。市民の健康、体力づくりの場として、あるいは憩いの場として、更には各種目協会の競技力向上等について利用していただいており、修繕あるいは環境整備を計画的に行いながら現在に至っております。
御質問の除草作業につきましては、本市体育協会や種目協会の御協力を得て、各協会での除草や修繕などを自主的に行っていただくとともに、各競技の年間を通して最も大きな大会の前に重点的に計画を立てて除草を行っております。この除草につきましては、シルバー人材センターと委託契約を結び年間を通じて行っております。何分広大な敷地であり、大会に間に合わない時期等には職員も除草を行って管理運営に努めているところでございます。
また、公園内の美化活動につきましても、市内の高校生、各種団体、幼稚園、小学校等多くの人にボランティア活動としてごみや空き缶拾いや除草等に協力を得ているところでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり夏場の草刈り、除草には大変苦労をいたしております。精いっぱいの努力をしておるところでございますけれども、更にスポーツ関係者等の御協力も得ながら取り組みたいと思っております。
それから
文化センターの行事につきましても、自由に運動公園内の駐車場は利用していただくことにしておりますけれども、先ほど話がありましたように運動公園での大きな大会と重複する場合、利用者に御不便をおかけすることがあるかと思いますが、可能な限り除草をはじめ管理運営を行い、また
文化センターと情報交換をするなど、利用者に不便をかけないよう更に努めてまいりたいと思っております。
47：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 一通りの答弁、ありがとうございました。再質問を、ちょっとやらせていただきます。
まず、少子化対策でございます。私の情報は新聞からです、インターネットに新聞でございます。それによると、今までの国の少子化対策、保育所増設見直し施策、働き方の見直し方、そして次世代、第２子まで月５０００円、第３子以降１万円とか、こういうふうなやつは功を奏してない、空回りしておる、そういうふうな新聞の書き方をやっております。その例は、ことし１８年３月３１日、荒尾市の年齢別人口、動態調査といいますか、市が調べた内容では１歳児が４５４名、ゼロ歳児が４０２名、こういうふうになっております。要するに、ゼロ歳児４０２、１歳児４５４、２歳が４５６、３歳児４５９、４歳児４７２、５歳児４７９、６歳児４９４と、６歳児まで４００人台で占めております。来年４００人を切るかどうかおもしろい──おもしろいという言い方は何ですが、見物だなと思っております。要するに少子化が進んでいる、如実にあらわれております。
そこで、ほかの自治体──市町村といいますか──には、千代田区、妊娠５か月目から１８歳までの子供がいる世帯に独自の手当を支給し始めたとか、これは胎児期に月５０００円、そういうふうなことでございます。
世界ではスウェーデン、シングルマザー世帯へ手厚い支援を行っている。
ここは合計特殊出生率が１.７でございます。フランスが１.９４で、２人子供を産む女性が３人欲しいと思える体制を構築したい、第３子の育児休業手当を大幅に充実とか、こういうふうに新聞に載っております。
そして、一番日本が目標というか手本にしなければならないと思うのは、シンガポールです。シンガポールは国営のお見合いを過去２０年間ずっとやっきてきたと。シンガポールは総国民が４００万人ぐらいです。少子化傾向にあるわけですから、危機感を持っておる国であるわけです。それにシンガポールは小学校のころからエリート教育や男女を問わない実力主義の徹底ぶりで、勉強や仕事に忙殺されている、そういうような国情であるらしいです。だから男女の出会いの場が少なかったり、男女の会話をするのが下手くそといいますか、上手に、うまくそこまで持っていけない、そういうふうな国情らしいです。日本も、似ているような気がします。昔は、産めよ増やせ、国挙げてそういう時期もありました。そこまではないにしても、今、少子化を切迫感、危機感を持ってどうにかする必要があるんじゃないか、そういうふうに思います。
全国においては育児手当を支給する市町村約４％、出産祝い金を給付する市町村約２６％、要するに、国がしよる仕組みのほかにそれを別にやっておる、そういうふうなところもあるようです。
そこで、お尋ねいたします。先日９月６日８時２７分、紀子様が皇位継承順位第３位になる男児を出産されました。このことは天皇陛下の巡幸と同様に、晩婚、未婚、晩産、少子化減少に一筋の光明が差すことにつながったと考えます。これをチャンスととらえて、子供を増やす将来へのインフラ投資と位置づけ、結婚・出産への奨励策ができないものかと思います。また、先日のテレビにおいては、愛子様が相撲を見学されて、かわいらしい格好をテレビで全国放送しております。もしかするならば、それを見られて結婚された若いカップル、未婚の方も、結婚ていいじゃないか、子づくりもいいじゃないかと思われた方はいらっしゃるんじゃないかと思います。
そこで、未婚の男女の結婚・出産へ踏ん切りをつける、ぽんと背中を押して、Ａ、Ｂ２人男女がおるならば、ぽんと背中を押して結婚しようかとか、そういうふうなことをしてやる先輩たちがしてやる必要があるんじゃないかと思います。産めよ増やせよじゃありませんけれども、ひと押しを、そう思います。シンガポールを真似てもいいんじゃなかろうか荒尾市もと、そういうふうに思います。そういうようなところのお考えを、もしもよければお聞きしたいなと思うんですが、いかがでございますか。まじめな質問でございます。はい、よろしくお願いします。
48：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 国が、シンガポールでは、若い男女の出会いを国がそういう場をセッティングしてやっておるので、荒尾でもそういったことを試みたらどうか、こういうことだと思いますが、行政がそこまでいけるかどうかですね。
例えば、ある教育委員さんですが、これはちょっとお名前は出せませんけれども、そういったことを言われる方はおられますよ。やっぱり若い男女の出会いの場をつくってもいいんじゃないか、行政が。やっぱり出会わないと、なかなかカップルにならない、こういうことですから。カップルにならないと子供は生まれないわけですね。ですから、その辺はちょっとここでやりますとかいうことにはなかなかならないと思いますので、できるかどうかその辺はちょっとよく担当のほうでも考えていただいて、検討してみたいと思います。
49：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 木原議員、質問はずっと続けて一緒に……。
50：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 いや、もうこれで……。
今度は集約なり要望として、お話しさせていただきます。ありがとうございました。
１７年３月の折に、少子化対策について質問しました。その折は新聞にちょっと少子化ということで少ないなという、そういう内容がありました。そのころまでは小学校の入学式、卒業式に行って、だんだん生徒数が少なくなっておるなと感じておりました。しかし４月ごろ、鯉のぼりが上がるときに、鯉のぼりの数が少ないなということで、ちょっと私も勉強して質問したわけですが、今回はその後ずっと新聞を見ながら切り取り、スクラップづくりをしながら、やっぱり少子化ということはたくさん、毎日載ってまいります。だから、これは要するに地方自治体においても一生懸命、真剣に考えるべき内容じゃないかと思うわけです。ですから前に一般質問をやったわけなんですが、まだ同じ内容でございますけれども、見方を変えてそういうような感じで質問しておるわけです。
そして第２次ベビーブーム、団塊ジュニア世代ですね、私たちが団塊の世代、昭和２２年、２３年、２４年、団塊ですね。今の３０歳前半、年格好でいえば１９７０年ちょっとに生まれた、現在３０代前半の女性の半数以上が３０歳までに子供を産んでいない、そういうふうなことが載っております。人数の多い世代の女性に子供が少ないことで、少子化が加速度的に進み、人口減少に拍車がかかるんじゃないか、そういうふうに新聞に載っております。第１子を出産した母親の４割が、３０歳以上ですね。平均初婚年齢が男２９.８歳、女２８歳、初産年齢２９.１歳、結婚が遅れそして出産が遅れ、第２子、第３子誕生までは自然に難しくなる、そういうふうな年になってくると自然に少子化傾向になってくる、そういうことでございます。それに、さっき答弁があったような、国から要するに働くところ、いろんなところの政策が必要になってくる、アメリカ並みな働きながら子育てもできる、そういうような国情にしたほうがいいというふうなことになってくるわけです。しかし、子づくり、子育て、夫婦、親子、家族、いろんなことがあります。喜怒哀楽を喜ぶ、楽しむといいますか、そういう風潮をこれが人生なんだと、お金にかえられないものなんだ、そういう風潮をつくる、産めよ増やせよの風潮をつくるんじゃなくて、そっちのほうから攻めていってもいいんじゃないかという気がします。
そういった意味で、もう一度生まれてきたい国・日本、子や孫に受け継いでほしい国・日本、安心して家庭を持ち子供を産み育てたくなる国・日本そして荒尾市と、こうあるように、私たち現在おる人、おる世代が多少の痛みに耐えつつ、将来の世代に問題を先送りしない努力を続けるべき、今、切迫感、危機感を持ちながら、英知と勇気と情熱を持って少子化対策に取り組む必要があるんじゃなかろうかと思います。要望しておきます。
それからもう一つ、６月２６日それから７月２３日、豪雨でございました。その折に先日も荒尾の海岸でクリーンアップ作戦がありました。ボランティアの方もたくさん出られて、ごみ拾いをされたようです。しかしながら雨。荒尾の海岸はごみのよく打ち寄せる海岸と言われております。そこには、人力で手に負えない大木とか、そういうふうなやつが流れ着いたと、どうしようもないばいと。そこで機械力が必要になった、そういうことでございます。
それから以前は西原、役所前もそうだったと思いますが、よく大雨が降れば冠水、浸水騒ぎがあっておりました。今ではあっておりません。それはポンプアップしよるからですね。そういうところです。そうすると菜切川上流周辺は、昔もありましたけれども土石流みたいなやつが一緒に流れてまいります。自然に川底が浅くなります。そうするとオーバーフロー、さっき言ったようになります。そういうところが、たくさんあるようです。それも含めて何か予防措置をする必要があるんじゃないか、そういうふうに思います。荒尾の海岸清掃しかり、西原地区のポンプアップもしかり、土石流そういうふうなやつの土砂排除、予防、公役で人力でできないところは、人力で公役でやりなさいよというのは酷じゃないかと思います。予防しなさい、そこに機械力、やっぱりお金が必要になってくると思います。そして、いずれは今しておかないと、というところでせずにおって、あんときやっておけばなと、人災と呼ばれないようにする必要があるなという気がいたします。今のところ荒尾の東部地区、菜切川上流にあって、その位置があったころからするとあっておりませんけれども、そういう意味合いにおいてもう一度よく考えてもらって、そういうようなことを、堆積土排出、排土なんかを一生懸命考えていただきたいなと思います。
また、そういうふうな建設屋さんの機械力を投入しないまでも、地域の公役でできるような、地域の公役、技術、ユンボなんか動かせる技術力なんかを持った方がいらっしゃる、そういうのがいらっしゃれば機械を貸与されて、機械を導入されて直できるようであれば、そういう仕組みがあればなち思います。
そういうような意味で、そういうようなことも要望なりそして集約として終わりたいなと思いますけれども、もう一つ
文化センター、そうすると運動公園ですね。あそこらあたりは、さっきも言いましたとおりに、ここ１０年模様が変わっております。グリーンランドそれから
シティモール周辺住宅地ももちろん。そうすると運動公園はその一角にある、それとグリーンアベニュー通りとかいろいろ新しい、若い方が商売されてきております。要するに役所、官が民の応援になるような環境づくりも大事じゃないかという気がします。それで、お金はないとみんな言われます。ですが、何か創意工夫、工面ができるのはあるんじゃないかなという気がせんでもありません。そういうところももう一度お考えくださいまして、よろしくお願いしたいなち思います。
それから消防団設置、この件は防災組織云々ということもあるようです。そういう意味合いにおいて、しかしその根底に流れるのは、自分のまちは自分たちで守るんだと、そういう精神の流れるような組織がやっぱり必要じゃないかなち思います。そうすることによって、荒尾市で生まれ育ち荒尾市を愛する方がいっぱい増えると思います。そうすることがまちの、荒尾市の活性化にもつながってくるんじゃないかなち思います。
現在の消防団員の方々も、村のためならという感じで率先して消防団活動をされている方が多うございます。私たちもそうであったと思いますけれども、それが脈々と先輩から受け継がれてまた後輩にという感じでなっていきよります、現在の消防団はですね。しかし今の消防団組織あるところが、さっきも市民部長が言われましたように、人間が過疎化傾向になって、入るべく人間、若い人といいますか、消防団活動に従事される年齢の方が少なくなりつつあります。こうなると人口密集地のところに、やっぱりそういう意味合いにおいても、もっと消防団活動に従事してもらう団員になってもらうように努力をしてもらう、入ってもらう必要があるんじゃないかなち思います。それからまちの状況なんかも、やっぱり住んでいらっしゃる方がより詳しくなりますので、そういう意味においてよろしくお願いしたいなち思います。
これをもって私の質問の、そして集約とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
51：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） １番小川堯利議員。
〔１番小川堯利君登壇〕
52：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 発言通告書に基づいて大きな３点一般質問を行いますので、当局の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
小泉内閣の５年間の国政というのは、三位一体の改革ということで最初は非常に期待が持たれるような内容があったかと思いますが、５年終わって見てみると、一般国民だけが大変な負担増になっておりまして、国民の格差というのが大変大きな状態が生まれてきております。
私は、まず最初に国民健康保険税関係について質問したいと思います。
国の税制改定で、御承知のとおり住民税が大幅な引上げがなされました。これは名目所得が税法の改定その他によって大きく引き上げられてきた関係で、所得そのものが名目的に増えたということからきているものがほとんどです。国保加入者の問題も、名目所得が大幅に増加することになり、現在、荒尾市民の中でこの問題で大変な問題が起こっているというふうに考えられます。
５月の臨時議会のときにこの問題、市長の専決処分という形で議会に提案されて、多数決で採択されるというふうになっておりますが、現在、国民健康保険加入世帯というのが荒尾市に約１万３０００世帯、これは全世帯の５７％に当たります。加入者数は約２万４０００人、これは平成１８年４月１日です。加入率は、総人口比の４１.８４％ということになっています。１世帯当たりの保険税額は１３万２７４１円、これは平成１６年度ですね。１人当たりの保険税額は、７万１３９１円となっております。これが更に所得増ということで増えてきているというのが、今回の状態です。この状態で加入者の国保税納入が大変厳しいものになってきているようですが、保険証がなければ病院にかかれない、無理をして国保税を払えば３割負担のお金ができない、こういう状態が生まれてきているようで、国民健康保険税は何とか払えたが、病院に行って３割負担ができないという人たちが、かなり増えてきているというのが明らかになっています。私が行っております耳鼻科あたりでも、患者さんが随分減ってきているということが言われています。先ほどの中尾議員の発言の中でも、薬の受取りをいろいろ注文をつけざるを得ないというような状態も出ているというふうな話があっておりましたが、まさに命の問題にかかわってきているというふうに思われます。
今回の制度改定は、名目所得の増加によって荒尾市の国民健康保険加入者の負担増は大きく増えているわけなんですが、これは加入者に、更に納税ができない困難をもたらしているのではないかというふうに思われるわけです。現在、荒尾市の国民健康保険税は約２５％もの人が未納者である、滞納者であるというふうに聞いております。未納者は一層増え続けていくのではないかというふうに考えられるわけです。滞納対策としての短期保険証の発行は、平成１７年度で実に１１３４名です。資格証明書の発行は２２４名、こういうことになっています。合計しますと、実に１３５８名の方が短期保険証と資格証明書を発行された人たちです。お年寄りの皆さんは短期保険証では病院には行きたくないというふうに言われている状態ですので、これはまさにお年寄り泣かせの内容になっているというふうに思われます。市民の命が危険にさらされているというのが実態ではないでしょうか。
ところで、荒尾市の国民健康保険の基金は現在約５億円、今回の議会で１億円積み上げがされて、６億円の国保基金があります。この基金を活用して何とか支払いのできる国保税の内容にしてもらえないか、そのことをまずお願いしたい。
そして、今読み上げていきましたような趣旨の内容で今回の質問を構成しております。